【わかりやすい解説付き!】不動産の共有名義とは?
あなたが今お住いの不動産は、共有名義ですか?
不動産を購入する際、名義が必要です。その不動産を所有している方が誰かわかるものになります。この記事では、その名義が共有名義で購入していた時のケースと注意点などをお伝えしていきます。

共有名義の不動産とは?
その名の通り共有名義は、ひとつの家や土地を家族や夫婦といった複数人が所有している状態のことです。そのため共有名義であれば、離婚や相続の際の資産分与によるトラブルに繋がることも多くあります。
名義人は出資者、また相続したときの割合によって決まります。名義人ごとに持ち分と呼ばれる割合が定められ、持ち分のある共有者はその割合に関係なく、所有者としての権利を持っています。
共有名義に対し、単独名義はひとりでひとつの家や土地を所有する状態のことです。単独でも共有でも不動産自体の価値は変わりません。ですが共有名義で不動産を売却する際、手順が増えたり注意点が多くなったりします。
共有名義の4つの種類
- 夫婦間で1つの不動産を所有
- 親子間で1つの不動産を所有
- 兄弟・姉妹間で1つの不動産を所有
- 他人と1つの不動産を所有
次にそれぞれの注意点をみていきましょう。
①夫婦間で1つの不動産を所有している場合
離婚などにより、夫婦間の関係・コミュニケーションが悪化した場合、協力して売却ができません。また住宅ローンの返済が困難になったり、どちらか一方が住んでいる場合、売却を拒否されたりすることもあります。

②親子間で1つの不動産を所有している場合
例えば親子の共有名義の状態で親が亡くなると、親の持分が相続対象となり、もう片方の親と自分やそのほかの兄弟のものとなります。そのため名義変更や売却の際には、相続対象の全員の意思も必要となってきます。

③兄弟・姉妹間で1つの不動産を所有している場合
兄弟・姉妹間でトラブルがあった場合、共同で売却ができない場合や売却自体ができないことがあります。

④他人と1つの不動産を所有している場合
持分を第三者に売却、または競売で落札といったケースも当てはまります。そのため他人との共有名義は極めて難しくなります。

共有名義の家や土地を売却するときに必要なもの
- 登記済権利証
- 境界確認書・土地測量図
- 共有名義人の身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票
共有不動産を売却するには、共有名義人全員の同意と身分証明書(実印、印鑑証明書、住民票も併せて)が必要となります。
共有名義の不動産の売却を考えている方へ
これまでお伝えしてきた内容で、
「共有不動産を持っていて売却を考えているけど、何からしたらいいのか分からない」
「売却に必要なものって何があるの?」
「自分の持ち家はどのくらいの資産があるの?」などといった疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?
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